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本調査シリーズは、第１回調査の集計結果を公表するもので、企業の経営戦略、人材マネジメント、 デジタル技術（ＡＩ等）の活用、新型コロナの影響、賃上げの状況などについて明らかにしています。 今後、本調査によるパネルデータの蓄積を待って更なる分析を進めることを想定しています。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2023/232.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━ ★令和５年度　労働関係図書優秀賞（第４６回）・論文優秀賞（第２４回）を発表！ JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、 「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。今年度の受賞図書は、以下の２作に決定しました。 ◇池田心豪氏『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（JILPT 2023年３月刊） ◇市原博氏『近代日本の技術者と人材形成・人事管理』（日本経済評論社 2022年10月刊） また、新進研究者の調査研究を奨励する「労働関係論文優秀賞」には、以下２本が選ばれました。 ◇内田大輔氏・浦川邦夫氏・虞 尤楠氏「日本企業における男性の育児休業の普及―先行要因の解明と業績への影響の検証」 ◇百瀬由璃絵氏「埋もれたインターセクショナリティ─『障害者／健常者』の境界にいる女性」 https://www.jil.go.jp/award/bn/2023/index.html ★「最近の統計調査結果から」（２０２３年１０月） 官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202310.html https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202310.pdf ★任期付研究員の募集について（２０２４年度採用） 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。応募書類の提出期限は2023年11月10日（金曜）必着です。 https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2023/07.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「来春闘に向け、経済界に賃上げを働きかける」などと首相／経済財政諮問会議 政府は６日、経済財政諮問会議を開催し、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）などについて議論した。 首相は議論を踏まえ、「デフレから完全に脱却するため、今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を 強化する供給力の強化を最も重要な柱としている」とし、「デフレに後戻りしないための一時的な措置として、 国民の可処分所得を下支えすることも重要」「来年の春闘に向けて経済界に対して、先頭に立って賃上げを働きかけ、 その上で、給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する」などと述べた。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/06keizai.html ▽会議資料 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1106/agenda.html ▽「デフレ完全脱却のための総合経済対策（概要）」 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1106/shiryo_03.pdf ●「輝くテレワーク賞」受賞者決定、表彰式で受賞企業の取組紹介も／厚労省 厚生労働省は10月31日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者決定を発表した。 テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や個人が対象。 表彰式は、11月27日に都内で開催（オンライン参加も可）。受賞企業による取組紹介も予定している。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35897.html ▽「働く、を変える」テレワークイベント https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief2023.html ▽11月は「テレワーク月間」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35894.html ●１１月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」／厚労省、中小企業庁など 厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、 周知啓発ポスターの掲示、行政、労使団体への協力依頼など集中的な周知・啓発の取組を実施している。 時間外労働の上限規制など大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を 伴わない短納期発注や頻繁な変更などを生じさせている場合があるとして、様々な取組を通じて、 下請等中小事業者への「しわ寄せ」を防止する環境整備に努めていくとしている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35979.html ▽特設サイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/ ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●年休取得日数１０.９日、取得率６２.１％、１９８４年以降過去最高／就労条件総合調査 厚生労働省は10月31日、2023年「就労条件総合調査」結果を公表した。22年の年次有給休暇の平均取得率は 62.1％（同58.3％）で1984年以降過去最高。取得日数10.9日（同10.3日）も同じく過去最高。 政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」などで2025年までに年休取得率70％を目標にしている。 退職給付（一時金・年金）制度が「ある」企業は74.9％。同制度がある企業を「100」とした制度の形態別の 企業割合は、「退職一時金制度のみ」が69.0％、「退職年金制度のみ」が9.6％、「両制度併用」が21.4％だった。 このほか、退職者の状況や退職給付額などについても調査している。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/index.html ▽報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/houdou.pdf ▽概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf ●実質賃金２.４％減少、１８カ月連続のマイナス／毎勤統計調査９月速報値 厚生労働省は７日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額は、就業形態計で前年同月比1.2％増の27万9,304円、うち一般労働者が同1.6％増の36万3,444円、 パートタイム労働者が同1.9％増の10万2,135円。 一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.4％減。実質賃金の減少は18カ月連続となった。 また、併せて公表された2023年夏季賞与について、賞与支給のある事業所における１人当たり平均は、 前年比2.0％増の39万7,129円、全事業所の労働者１人当り平均は1.5％増の31万7,703円。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/dl/pdf2309p.pdf ▽統計表等 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309p/2309p.html ●二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.８％減／９月家計調査報告 総務省は７日、９月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は28万2,969円、 実質で前年同月比2.8％減と７カ月連続の減少。前月比（季調値）は0.3％増。支出項目別でのマイナス寄与は、 食料（マイナス1.05％）、住居（同0.7％）、家具・家事用品（同0.66％）など。プラス寄与は、交通・通信(1.77％)など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり48万7,499円（前年同月比で実質5.8％減）で12カ月連続の実質減少。 なお、同日公表の「家計調査報告（７～９月期平均）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は、 実質で前年同期比の2.0％減だった。 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html ▽報道発表資料 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf ●消費者マインドの基調判断、「改善に向けた動きに足踏み」で据え置き／１０月消費動向調査 内閣府は10月31日、10月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は、 35.7（前月比0.5ポイント上昇）。各指標の前月差をみると、上昇したのは「暮らし向き」33.4（同1.4ポイント）、 「収入の増え方」39.1および「耐久消費財の買い時判断」29.4（いずれも0.4ポイント）。 低下したのは「雇用環境」40.7（0.4ポイント）。消費者マインドの基調判断は、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置き。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf ▽統計表等 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●労務費の価格転嫁、「全くできていない」が２７％／日商ＬＯＢＯ調査 日本商工会議所は10月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」10月調査結果を発表した。 「コスト増加分の価格転嫁の動向」によると、「４割以上の価格転嫁」が実施できた企業は55.3％で、 2023年４月調査（55.9％）から微減。コストのうち「労務費」増加分について、「４割以上の価格転嫁」が 実施できた企業は34.7％、「全く価格転嫁できていない」は26.7％だった。 業況DI（全産業合計）はマイナス10.5で、前月比1.5ポイントの低下。エネルギー価格の高騰や最賃の上昇等で コスト増が継続する中、十分な価格転嫁が行われず、中小企業の業況は悪化に転じた。 先行き見通しDIはマイナス14.6（今月比4.1ポイントの低下）。 https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2023/10/LOBO202310.pdf ●冬のボーナス、２.４１カ月／連合・回答集計（第１回） 連合は７日、「2023春季生活闘争 年末一時金（第１回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計」結果を発表した。 年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.41月（昨年同時期2.39月）、79万3,542円（同72万6,893円）、 いずれも昨年実績を上回った。 同日発表された企業内最低賃金協定（最終）は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、 回答組合の単純平均で、月額17万2,221円／時間額1,068円、基幹的労働者の定義を定めて いない場合は、月額17万1,013円／時間額1,025円となった。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20231107.pdf ▽年末一時金 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_01.pdf ▽企業内最低賃金協定 https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/saitei_01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●賃金増加幅のほうが物価上昇幅より「大きい」が７％にとどまる／連合総研調査 連合総研は10月28日、第46回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」の首都圏・関西圏版分析結果を発表した。 １年前と比較した賃金収入の変動幅と物価上昇幅の差について、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と 回答した割合は6.9％（2023年４月調査は5.9％）、「小さい」は58.7％（同61.2％）。 就業形態別では、賃金の増加幅が物価上昇より「大きい」と回答した正社員は7.8％、非正社員は4.9％だった。 なお、今回調査では、在宅勤務・テレワークの実態、職場における違法状態の認識、いわゆる「ブラック企業」の認識、 生成ＡＩに関する意識等などのトピックスの調査結果も盛り込んでいる。 https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/10/311300.html ●６１.５％の企業が「人事制度・雇用慣行を変える必要性」があると回答／民間調査 リクルートは１日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023（人事制度／人事課題編）」を発表した。 それによると、61.5％が「人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている」と回答。 理由のトップは、「既存従業員のモチベーションを高めるため」(57.7％)、次いで「組織の多様性を高めるため」(41.0％)、 「採用市場で自社が必要とする人材の確保が難しいため」(40.6％)などの順。 現在の人事課題の上位には、「次世代リーダーの育成」(37.6％)、「従業員のモチベーション維持・向上」(35.0％)、 「管理職のマネジメントスキル向上」(31.0％)などが挙げられた。 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231101_hr_01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●保育現場で育児の疑似体験、管理職を対象に実施／江崎グリコ 江崎グリコは10月27日、保育の現場で育児の疑似体験をしながら「ワークインライフ」を考える 「Co 育て(こそだて)トライアル」を立ち上げたと発表した。育休取得に関する上司と部下の相互理解を深め、 育休を取得する社員や多様な働き方への理解を促進するのが狙い。第１回は管理職社員を対象に実施。 保育体験を通じて得た知見や体験者の意見をもとに、社内制度や関連ツールの改善、社外への情報発信により、 育休制度の有効活用による育児環境の改善を図っていくとしている。 https://www.glico.com/assets/files/NR2031027.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜ドイツ＞ ▽鉄鋼産業、８.５％の賃上げと週３２時間（週４日）勤務を要求―ＩＧメタル ドイツ最大の産別組合である金属産業労組（IGメタル、215万人）は23年11月中旬から始まる鉄鋼産業の労使交渉で、 8.5％の賃上げと現行の週35時間から32時間への労働時間短縮（賃金はそのまま維持）を要求する。 同労組は数年前から産別交渉において週労働時間の短縮を主要な要求項目としている。40年前にIGメタルが長い年月をかけて 獲得した週40時間から週35時間制への労働時間短縮を彷彿とさせる要求内容で、交渉の行方に注目が集まっている。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/germany_01.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●第４３回「全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」／ＪＥＥＤ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は11月17日(金)から19日(日)までの３日間、 「第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を愛知県国際展示場で開催する。 47都道府県を代表する376名の選手が「ビルクリーニング」「ワード・プロセッサ」「喫茶サービス」など 全25種目の技能競技に参加、培った技能を披露し競い合う。技能競技のほか、障害のある人たちの新たな職域を 紹介する種目として、「ドローン操作」「物流ワーク」のデモンストレーションを実施。 有観客で開催し、競技や開会式等の様子は専用サイトで動画配信予定。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36138.html ▽専用サイト https://www.jeed.go.jp/disability/activity/abilympics/index.html ●企業向け採用・定着セミナー「働き方改革関連」／千葉県 千葉県・35歳からの正社員チャレンジスクエアは11月28日(火)、企業向け採用・定着セミナー 「働き方改革関連」をオンラインで開催する。内容は「働き方改革関連法と多様な人材が 活躍できる職場づくり」について。対象は県内企業の経営者及び採用担当者。参加費無料、 事前予約制（定員25名程度）。 https://chiba-challenge-square.com/event/661/ ●シンポジウム「シンガポールの労働事情と労使関係の新しい取り組み」／海外産業人材育成協会 海外産業人材育成協会は11月29日(水)、労働事情シンポジウム「シンガポールの労働事情と 労使関係の新しい取り組み」を東京・足立区で開催する。シンガポールから使用者団体の 担当者、人材紹介会社担当者ほかを招き、コロナ禍の労使関係への影響や、今後の取り組み （人材育成、賃金高騰対策等）、シニア人材活用事例について、法改正、企業動向等に 触れながら、現地の最新情報を提供する。参加無料、要事前申込（定員50名）。 https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report20231129/ 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.