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#t-1 { border: solid 1px #000; padding-top:10px; margin-bottom:10px; } .note ul li{ list-style-image:none; list-style-type:none; padding-left: 1em; text-indent: -2.5em; } --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2016年 > 1月 > ドイツ ミニジョブの現状と課題 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす カテゴリー：労働条件・就業環境 ドイツの記事一覧 国別労働トピック：2016年1月 連邦労働・社会省(BMAS)は10月16日、ミニジョブ(僅少労働)の現状と課題について話し合う会議を開催した。会議には、ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)やミニジョブセンターの代表者らが出席し、労働者の処遇改善を図るための方策が話し合われた。 ハルツ改革以降、200万人増 ミニジョブ(僅少労働)とは、雇用機会の拡大を目的として収入が月450ユーロ以下の場合に、所得税と社会保険料の労働者負担分を免除する制度である(ただし、使用者は免除されず、税金、健康保険、年金保険の計30％の負担義務がある)。2003年の「ハルツ労働市場改革(注1)」で、ミニジョブの報酬上限を325ユーロから400ユーロ(現在は450ユーロ(注2))に引き上げた代わりに、週労働時間の制限(上限15時間)を解除し、時給の下限を事実上廃止した。そのため、以降、この雇用形態は短期間で急速に拡大した。その後、2015年1月1日の法定最低賃金(時給8.5ユーロ)の導入に伴い、ミニジョブもその適用を受けて、再び時給の下限が設けられた。 ミニジョブに対する考え方は、労使で異なる。ドイツ使用者団体連盟(BDA)や自由民主党(FDP)は、「闇労働(社会保険料負担などから逃れる目的で届出なしに行われる労働)の防止に重要な役割を果たしている」として評価している。一方、ドイツ労働総同盟(DGB)や社会民主党(SPD)は「社会保険義務のある雇用を空洞化させ、低賃金セクターを固定させる要因になっている」として、批判的に捉えている。 2014年のミニジョブ労働者は計750万人で、2003年のハルツ改革以降、約200万人増加した(注3)。このうち、ミニジョブの専業従事者は510万人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は240万人であった。また、ミニジョブ労働者は、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で多く働いている。 副業ミニジョブの動機 ―"頼みの綱" "節税のため" 社会経済パネル調査(SOEP)(注4)を用いたミニジョブ分析を行ったハンスベックラー財団のドロテア・ヴォス研究員は、「副業でミニジョブ労働をする者は、主に二通りに分かれる。ある者にとってミニジョブは"頼みの綱"であり、また別の者にとっては単なる"節税のため"である。前者の多くは女性で、彼女らは生活(困窮)のためにミニジョブ労働をしている。また、その場合、往々にしてパートタイムとミニジョブを組み合わせるケースが多く、特に離婚した女性が多い」と述べる。一方で、ミニジョブを副業とする男性は、経済的に裕福な階層に属していることが多く、「税金を払わずにいくらかの副収入を得たいと考える有資格専門職の者が多い」と同研究員は説明する。その上で、「特にパートタイムとミニジョブの組み合わせは女性たちにとって"困難な道"になる。社会保険加入義務のあるフルタイムと比較すると、ミニジョブを副業に持つ女性たちが将来獲得する年金は非常に少ないからである」と分析する。 同財団の経済社会研究所(WSI)前所長、ハルトムート・ザイフェルト氏も「ミニジョブを含む非正規雇用は、ドイツの雇用労働者全体の4割弱に達しており、その中には"老後の貧困問題という時限爆弾"を抱える人が多く、特に女性はその傾向が高い(注5)」と警告する。 ミニジョブ労使への啓発活動の必要性 ドイツ労働市場・職業研究所(IAB)の実態調査によると、ミニジョブ労働者の3分の1は有給休暇がなく、過半数は、疾病時の賃金継続支払い(注6)を受けていなかった。 さらに無期雇用のミニジョブ労働者の15％強は「労働契約書を使用者から受け取っておらず、主要な労働条件についても伝えられなかった」と回答している(全雇用労働者における同割合は3.5％のみ)。調査からは、ミニジョブ労使双方が請求権や権利の存在を知らないか、または知っていたとしても、それが現場で行使されていない現状が明らかになった。 そのため、まずは「ミニジョブ労働者に対して、労働者の権利と法令に関する知識を広く普及させること」、また、知識だけでは不十分で、「具体的な権利行使のために広く社会的な認知を促進しつつ、同時に使用者に対する啓発活動(例えば、労働者の権利を認めなかった場合の法的制裁情報など)も強化していく必要がある」とIABは結論付けている。 ミニジョブ労働者の状況改善に向けた取り組み ミニジョブセンターは2003年に設置され、関連の社会保険料徴収、雇用労働者の同加入・解約手続き業務のほか、労使双方に向けた幅広い情報提供・相談サービスを行っている。同センターの主な目的は、不法就労を防ぎ、ミニジョブ全体の法的保護を促進することである。また、2014年12月からは、ミニジョブに関する独自の求人・求職仲介サービスも始めており、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)連立政権の連立協定(2013年11月締結)に基づき、情報提供サービスの拡大を進めている。同センターは、「ミニジョブ労働者は、あらゆる雇用労働者と同等の権利を有している」というスローガンをサービスの中心に掲げている。 冒頭の連邦労働・社会省(BMAS)の会議では、ミニジョブ労働者の状況改善のため、同センターの広報業務をさらに強化・拡張することが取り決められた。 会議ではさらに、2015年1月1日に導入された全国法定最低賃金(時給8.5ユーロ)が、ミニジョブ労働者の状況改善に大きな役割を果たしたことも報告された。特に最低賃金と同時に導入された「文書化義務」は、「ミニジョブ労働者の諸権利を実現する可能性を大幅に改善した」とBMASは評価している。BMASによると、最低賃金導入後、サービス業に従事するミニジョブ労働者は約19万人減少したが、同時に、ミニジョブが多い産業で社会保険加入義務のある雇用労働者数が増加した。このことから、「最低賃金の導入は、ミニジョブ労働者の待遇改善をしただけでなく、社会保険加入義務のある雇用への移行促進効果もあった」とBMASでは考えている。 注 ハルツ労働市場改革とは、2000年代前半に行われた就労促進を目的とする規制緩和や失業給付の見直しなどの一連の労働市場改革を指す。(本文へ) 2013年1月1日よりミニジョブの月額上限報酬が400ユーロから450ユーロに引き上げられた。政府は主な引き上げ理由について「過去10年間、ミニジョブの上限額は一度も引き上げられたことがなく、インフレ調整の観点からも引き上げるのが妥当」と説明していた。なお、以前から「ミニジョブは、―特に女性にとって― 貧困高齢者という末路をたどる労働市場政策の袋小路になっている」との指摘があり、2013年以降始めたミニジョブから、開始時に労働者が意思表示すれば、自己負担分の社会保障費(額面の3.9％)を任意で支払うことが可能になった(例えば月450ユーロのミニジョブの場合、負担額は17.55ユーロ)。これにより、ミニジョブ労働者の将来的な年金受給額の改善を図ろうとしている。(本文へ) 連邦雇用エージェンシー(BA)発表数値に基づく。(本文へ) 社会経済パネル調査(SOEP)は、ドイツ経済研究所(DIW)がインフラテスト社会研究所の協力を得て運営管理する年単位のパネル調査である。旧西ドイツ地域では1984年以降、旧東ドイツ地域では1990年以降，毎年実施。調査対象は，約1.1万世帯の2万人以上に上り、世帯員個人に関する就業状態や仕事属性、婚姻・学歴等の個人属性が得られる。(本文へ) ザイフェルト氏とのJILPTにおける懇談時(2015年12月8日)(本文へ) 賃金継続支払法(Entgeltfortzahlungsgesetz)により、労働者が病気をして休暇を取得する場合に、使用者は6週間にわたって従前の賃金の100％支払う義務がある。(本文へ) 参考資料 Rechten von Minijobbern Geltung verschaffen 16. Oktober 2015 BMAS Pressemitteilungen, Minijob als "Mittelschichtsph&＃228;nomen" 04.11.15 Die Welt, Dr. Hartmut Seifert (27.11.2015) Atypical employment in Germany, WSIほか。 関連資料 海外労働情報 国別労働トピック2006年3月「「ミニジョブ」の使用者負担、増加」 海外労働情報 国別労働トピック2012年11月「ミニジョブ、報酬上限額の引き上げを閣議決定 ―月額400ユーロから450ユーロへ」 参考レート 1ユーロ(EUR)=127.84円(2016年1月7日現在 みずほ銀行ウェブサイト) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2016年 > 1月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > ドイツの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働条件・就業環境 海外労働情報 > 国別基礎情報 > ドイツ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ドイツ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ドイツ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.