Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム  > 調査研究成果 > 調査シリーズ > No.127 調査シリーズ No.127企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査 平成 26年 8月29日 調査シリーズ No.127 平成26年 8月29日 企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査 --> 概要 研究の目的 本調査は、今まで明らかになっていなかった小規模企業を含めた諸手当の支給実態について把握することを目的としている。 研究の方法 郵送による調査票の配布・回収。常用労働者１人以上を雇用している全国の民間企業20,000社（農林漁業、公務除く）を対象に産業・規模別に層化無作為抽出。調査実施期間は2013年９月11日から９月27日。有効回収数：7,409件／有効回収率：37.0％。 主な事実発見 期間を定めずに雇われている常用労働者について諸手当制度がある企業割合は、「通勤手当など」が89.8％ともっとも高く、次いで、「役付手当など」「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」などの順となっている。一方、パートタイム労働者について諸手当制度がある企業割合は、「通勤手当など」が76.4％ともっとも高く、次いで、「業績手当など」が15.4％、「役付手当など」が10.5％、「技能手当、技術（資格）手当など」が10.4％などとなっている（図表１）。 期間を定めずに雇われている常用労働者の諸手当制度について、期間を定めずに雇われている常用労働者規模別にみると、規模が大きくなるほど、「精皆勤手当、出勤手当など」を除き、いずれの諸手当制度のある割合もおおむね高くなる。なお、「通勤手当など」について企業全体の全常用労働者規模別にみると、小規模企業にあたる30人未満企業でも、通勤手当制度がある割合は88.0％となっている パートタイム労働者の諸手当制度について、パートタイム労働者規模別にみると、規模が大きくなるほど、「通勤手当など」「役付手当など」「技能手当、技術（資格）手当など」「業績手当など」などの割合がおおむね高い。 1人あたりの通勤手当の月単位の支給金額（＝支給総額／実支給者数）を算出したところ、 期間を定めずに雇われている常用労働者の平均値は12,447円、パートタイム労働者の平均値は7,710円となっている。 通勤手当がない企業について、通勤手当がない理由を尋ねたところ、「交通費がかからない範囲での通勤圏で働ける者のみを採用しているから」が30.2％でもっとも高く、次いで、「交通費は基本給に含められており、通勤手当として支給していないから」（25.8％）、「自動車通勤が主であるため交通費の算定が困難だから」（14.3％）、「正社員以外には通勤手当を支給しないこととしているから」（12.3％）などとなっている（図表２）。 図表１　諸手当の制度がある企業割合（単位＝％）（1人以上対象） 図表２　通勤手当がない理由（複数回答、n=1513、単位＝％） 政策的インプリケーション 通勤手当等の手当については、30人未満の小規模企業について、企業の支給実態の基礎的データの把握がいままでなされていなかったが、今回の調査により、小規模企業においても、通勤手当制度がある企業割合が高いことが明らかとなった。 政策への貢献 社会保険料・労働保険料の保険料の算定対象については、特に、小規模な企業における通勤手当をはじめとする諸手当の支給実態を把握するための基礎的データを提供した。 本文 --> 調査シリーズNo.127全文（PDF：1.99MB） --> 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 --> 表紙・まえがき・調査実施者・目次（PDF：524KB） 第&＃8544;部　調査の概要（PDF：562KB） 第&＃8545;部 資料（PDF：1.47MB） --> 研究の区分 緊急調査 研究期間 平成25年度 執筆担当者 郡司 正人 労働政策研究・研修機構 調査・解析部次長 奥田 栄二 労働政策研究・研修機構 調査・解析部主任調査員補佐 データ・アーカイブ 本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.65）。 関連の調査研究 『』（年） --> 入手方法等 入手方法 刊行物のご注文方法をご確認ください。 お問合せ先 内容について 研究調整部 研究調整課　お問合せフォーム ご購入について 成果普及課　０３（５９０３）６２６３ ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.